2016-12-12 第192回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
北洋サケ・マス漁は根室市の基幹産業だったわけですから、代替漁業の成否というのは地域経済にとっては重要な意味を持つわけです。 そこで、代替漁業の現状をお聞きします。 ロシア二百海里内の水揚げ量と水揚げ金額と、公海サンマ、サバ、イワシ、ホタテ、ベニザケの水揚げ量と水揚げ金額について、ちょっと簡潔にお述べいただきたいと思います。
北洋サケ・マス漁は根室市の基幹産業だったわけですから、代替漁業の成否というのは地域経済にとっては重要な意味を持つわけです。 そこで、代替漁業の現状をお聞きします。 ロシア二百海里内の水揚げ量と水揚げ金額と、公海サンマ、サバ、イワシ、ホタテ、ベニザケの水揚げ量と水揚げ金額について、ちょっと簡潔にお述べいただきたいと思います。
平成二十六年、二〇一四年のサケ・マス漁とそれから今年の代替漁業の売上高を比較すると、水産加工業でいうとマイナス八八・八％、それから運輸業はマイナス八一・八％、それから製缶業、缶詰ですけれども、これはマイナス六七・六％と。全体で売上高の減少率マイナス七八・九％というふうになっていて、これ、漁ができなくなったら船を減らすことにせざるを得なくなるのかと。
○紙智子君 今数字を紹介していただきましたけれども、サケ・マス漁が禁止される前、水揚げ量でいうと、二〇一〇年から二〇一四年まで五年間の平均しますと、これ六千六百トンなんですよね。水揚げ金額も平均すると約三十億円ということだったわけです。特に水揚げ金額については、これ三十億円だったのが、今回七億ですよね、そこまで減っていると。
ただ、今年に入ってロシア側がサケ・マスの刺し網漁を、突如その割当てを制限するということが発表があって、サケ・マス漁の漁民をびっくりさせておるんでありますが、北海道の関連する漁協等の発表によると、その制限を受けての漁獲量、金銭ベースでいうと実に二百五十億円にも上るという漁協の試算が発表されました。
これによって事実上ロシア水域でのサケ・マス漁ができなくなったということで、それを基幹産業としてきた北海道東部を中心とする地域は大打撃を受けるということでございます。根室市によりますと、その影響は約二百五十億円にも上ると、このように試算をされているようです。
本題に入る前に、緊急の課題である北洋サケ・マス漁についてお聞きします。 ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を禁止する法案がロシアで成立しました。水産業は北海道の基幹産業です。道東地域の根室市は損失額を二百五十億円と発表、北海道経済にも重大な影響が出ます。日ソ漁業協定があるのに、操業の一方的な禁止を容認するのではなく、今後も操業が継続できるよう日本政府は外交努力を尽くすべきです。
道東地方のサケ・マス漁と水産関連や地域経済にとって、これまでにない不安が広がっていると思います。 ことしのこの政府間協議の結果を受けて、政府として、影響を調査することや、調査をもとにした対策なども急いで検討する必要はないのですか。
根室を中心として、春はサケ・マス漁、夏から秋がサンマ、冬はタラ漁ということで、年間通じた操業を行っています。 雇用をやっぱり維持をして、水産加工業を始めとした関連産業が生まれているわけで、このサケ漁が禁止されるということになると、根室を始め北方隣接地域の地域経済にも大きな影響が出るというふうに思うんですね。 大臣の認識も、ちょっと一言でいいんですけれどもお聞きしておきたいと思います。
本来でありますと今月十九日までの交渉であったんですが、何か期間を延長して今その交渉の協議が行われているのだと思いますが、とにかく、根室管内において、経済の八割が水産業、サケ・マス漁に依存しているわけであります。それで、水産加工から運輸、資材に至るまで、地域とのかかわりが大変大きく、このサケ・マス漁の苦境が地域経済にとって非常に大きな打撃となっているわけであります。
サンマ漁は、二百海里問題で勢いを失いました日本のサケ・マス漁、これの裏作として貴重な漁業でありまして、日本の水産業全体にも与える影響が大きい。あるいは、日韓漁業協定そのものの見直しということにでもなれば、日本海側や日本南部の水域にも波及する可能性もあります。ぜひ、引き続き韓国、ロシアの合意撤回に向けてさらに御努力いただきますように、強く要請をしておきたいと思います。
○鶴岡政府委員 我が国の北洋漁業につきましては、御案内のとおり二百海里体制の定着てありますとか、公海でのサケ・マス漁の禁止等によりまして、種々の制約が生じているところでございます。 このような状況の中で、ロシアとの間におきましては、政府間ベースで日ソ地先沖合漁業協定に基づきます相互入漁あるいは日ソ漁業協力協定に基づきますロシア系サケ・マスの漁獲というようなことが一つの枠組みです。
これはもう新聞報道でも去年あたりから報道されていますが、近年、台湾、韓国などが公海サケ・マス漁に参入し、日本の資源自体が脅かされる事態が生じていたと新聞で現に報道されているのです。台湾や韓国が公海上のサケ・マスの全面禁止に参加するという保証が一体あるのですか。ないじゃないですか。
ところが、今回のこのサケ・マス漁の禁止、これが公海におけるサケ・マス漁業資源の科学的な調査や研究をした結果、こういう状況になっているから禁止しなければならないという結論が出たのですか。そうじゃないじゃないですか。どうですか。その点は。
○立木洋君 最後なので、渡辺大臣、一言コメントをいただきたいのですが、沖取りの全面的な禁止という問題については、さっき申し上げましたように、科学的ないわゆる調査研究が十分になされた結果ではない、同時に第三国ですべての公海上のサケ・マス漁が禁止されている状況になっているわけではないわけですから、そういう問題点があるのと同時に、もう一つは、今このサケ・マス漁を基幹産業としてきた地元において抜本的な地域の
○鉢呂委員 私は選挙区、地元が北海道でありまして、御承知のとおり日本のサケ・マス漁の今も七割は北海道が占めております。とりわけ私の函館市を中心とする選挙区は、特に日本海のサケ・マス流し網漁、全国の七割以上をここで占めておりまして、先般も日ロ漁業協力協定が締結したその直後に、三月十五日でしたけれども、二十一隻が出漁をしております。
第三に、締約国の二百海里内での操業が可能になったことは、地元漁業者を初め関係者の運動を反映したものではありますが、しかしそれでもサケ・マス漁を基幹産業としてきた地方経済や漁民の生活を守ることはできないのであります。しかも、先ほども表明がありましたけれども、政府が決めた補償対策も極めて不十分だと指摘せざるを得ません。
日本のサケ・マス漁業の形態がいろいろ多種多様でありましたので、沖取りもする、あるいは日本系のあれについては沿岸でとる、そういうバランスの中でサケ・マス漁は発展してきたというふうに認識しております。
この条約は、御案内のとおりでございまして、遡河性資源に関する母川国主義の定着という国際的な漁業をめぐる情勢の中での公海におけるサケ・マス漁の禁止でありますとか、他の漁業によるサケ・マスの混獲を最小にするとか、あるいは裁判管轄権の旗国主義を主たる内容としているものでございます。
○伊東（秀）委員 本件に関連してソ連側の発表では、日本漁船の違反体質は改めて浮き彫りになったというふうに表明し、今後一層の規制強化をするおそれがあるというふうに考えられるわけですが、これまで余りに北太平洋でのサケ・マス漁の不法操業について水産庁で指導監督に手抜かりがあったのではないか、そういうふうにも考えられるわけですが、その点について御答弁をお願いいたします。
ソ連では、公海上におけるサケ・マス漁を不法に操業していたということで拿捕したということのようですけれども、本来、このような漁業を行うのであれば漁業法五十二条に基づく許可が必要であると言われているわけですが、この十二隻については許可を得ていたのかどうかについてお答え願います。
ただいま、ソ連によって拿捕された十二隻との関連で、海上保安庁が海上運送法との関係で捜査の対象としている漁船十二隻については、漁業法に基づくサケ・マス漁についての許可をした事実がございません。
その前に、まず最初に大臣に基本的なことでお伺いしたいと存じますが、今各党の質問者の方からも既に質問があったと思いますが、先般北洋公海においてサケ・マス漁をしていたいわゆる北朝鮮船籍の日本船舶十二隻ですか、拿捕された、そういう事件が勃発しました。今ただでさえもいわゆる日本の漁業環境は厳しいの一語であります。
この経過につきましては、真偽のほどはわかりませんけれども、今回の海域におきますところのサケ・マス漁が漁業方あるいは指定漁業の許可及び取締り等に関する省令に違反をすることは明らかなんですから的確な指導を行うべきじゃなかったか。照宝漁業側の主張が正しいとすると、水産庁の対応はきちんとしていなかった、このことが拿捕事件を発生させたとも言えると思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
報道によりますと、平成二年の五月十九日から二十日にかけましてカムチャッカ半島南東の北太平洋の公海上におきまして、朝鮮民主主義人民共和国のものと見られる漁船十二隻が、ソ連二百海里内の操業禁止区域の公海上でサケ・マス漁をしていた疑いでソ連の取り締まり船に拿捕されたということでございますが、この事件につきましては海上保安庁が捜査中と言われておりますが、その状況を御報告願いたいと思います。
○竹村泰子君 北洋のサケ・マス漁の割り当て量ですけれども、これが毎年減少して、しかもソ連側は一九九二年には全面禁漁というそういう方針を打ち出してきておりまして、我が国の北洋漁業は事実上消滅の危機にさらされているわけでございます。このようなソ連側の強硬な姿勢の背景の一つには、日本側によります違反操業があるというふうに伝えられております。
特に根室市では、人口の約四割が何らかの形で北洋サケ・マス漁に依存しております。地域経済への影響も深刻であります。北方領土返還運動の推進のためにも隣接地域の住民の生活の安定を図ることが大変不可欠でありますけれども、水産庁は漁業者に対して減船補償を行う考えのようでありますが、地域経済への悪影響に対して水産庁や北海道開発庁長官でもあります砂田長官はどのような対応策をおとりになるおつもりでしょうか。
去る一月九日に米国最高裁は米国二百海里水域内での日本漁船のサケ・マス漁を認めるよう求めた米国政府の上告を却下しました。このため、同水域に漁獲量の七割を依存してきた母船式サケ・マス漁業は大打撃を受けています。これは我が国外交の失敗であり、政府の責任は極めて大きいものであります。今後の交渉と関係漁業者の救済をどのように考えておられますか。
ベーリング海公海水域の操業を凍結するというアメリカの上院の決議があるかと思えば、同じくアメリカの連邦高等裁判所は、アメリカ二百海里内サケ・マス漁の禁止の判決を出しました。そうかと思えば、日ソサケ・マス漁業交渉は非常に難航に難航を続けて今日あります。
そういう点で、価格安定策を含めてこれからこのサケ・マス漁業界の抱えている問題を解決するために政府はどういう対策をとっていかれるのかということを聞きたかったわけです。